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保健分野
大分類 | ||||
中分類 | 研究課題 | |||
1 感染症の発生拡大防止及び食品の安全性確保に関する研究 | ||||
1) 検 査 ・ 分 析 法 の 開 発 ・ 改 善 |
(1) | 食品からの赤痢菌の検出法,及び分子疫学的手法による感染源特定方法の開発研究 | ||
研究期間 | 平成15〜16年度 | |||
担 当 課 | 病理細菌課 | |||
概 要 | 新型の寒天平板培地の開発を含めて,赤痢菌を被汚染食品から精度よく迅速に分離する手法の開発及び分子疫学的手法の検討,開発を行う。 | |||
(2) | 食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究 | |||
研究期間 | 平成16〜17年度 | |||
担 当 課 | 病理細菌課 | |||
概 要 | 食品由来感染症の拡大防止及び予防対策のため,パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)に係る全国ネットワーク(パルスネット)構築に向けた検討を行う。 | |||
(3) | 呼吸器系感染症におけるウイルス検査システムの開発 | |||
研究期間 | 平成16〜17年度 | |||
担 当 課 | ウイルス課 | |||
概 要 | 呼吸器系感染症(SARS・新型インフルエンザ等)について,その原因ウイルスを効率的に同定するための検査システムを開発する。 | |||
2) 実 態 調 査 ・ 分 析 |
(1) | レジオネラ宿主アメーバの公衆浴場等での分布及び生態に関する研究 | ||
研究期間 | 平成15〜16年度 | |||
担 当 課 | 病理細菌課 | |||
概 要 | 公衆浴場のレジオネラ対策のため,レジオネラの宿主であるアメーバの公衆浴場における分布状況の把握を行うとともに,アメーバ汚染とレジオネラ汚染の関連を解明する。 | |||
3) 予 防 ・ 対 策 |
(1) | 容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対するリスク評価 | ||
研究期間 | 平成15〜16年度 | |||
担 当 課 | 病理細菌課 | |||
概 要 | 気密性容器保存食品の保存温度条件とボツリヌス菌芽胞の発芽・増殖性についての検討を行い,同食品の保存過程の衛生管理条件を提言する。 | |||
(2) | 遺伝情報に基づく流行ウイルスの生物学的,分子疫学的解析 | |||
研究期間 | 平成16〜17年度 | |||
担 当 課 | ウイルス課 | |||
概 要 | インフルエンザ・HIV・ウイルス性食中毒の流行予防や対策に役立てるため,ウイルスの薬剤耐性・病原性・抗原性等について,遺伝情報を基に解析を行う。 | |||
2 ダイオキシン類、有害化学物質による健康被害の防止とその対策に関する研究 | ||||
1) 検 査 ・ 分 析 法 の 開 発 ・ 改 善 |
(1) | DNA損傷試験の動物個体への応用に関する研究 | ||
研究期間 | 平成15〜17年度 | |||
担 当 課 | ウイルス課 | |||
概 要 | H11〜12年度に開発した「酵素免疫学的手法によるDNA損傷試験法」を用いたDNA損傷を抑制する食品成分の検索を,動物個体を用いた試験系に応用する。 | |||
(2) | 医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発 | |||
研究期間 | 平成16〜17年度 | |||
担 当 課 | 生活化学課 | |||
概 要 | 医薬品成分を含有するダイエット用健康食品による健康被害を未然に防止するため,これら健康食品中の医薬品成分に係る検査法の開発を行う。 | |||
2) 実 態 調 査 ・ 分 析 |
(1) | 食品中のダイオキシン類及びその関連化合物に関する調査研究 | ||
研究期間 | 平成14〜16年度 | |||
担 当 課 | 生活化学課 | |||
概 要 | 現在のダイオキシン類分析法では多量の試薬と時間を要するため,環境にやさしく簡便かつ高精度な微量分析法の確立を目指すとともに,主要農産物等の汚染実態調査を行う。 | |||
(2) | 食品中有害臭素化合物の汚染実態の解明に関する研究 | |||
研究期間 | 平成14〜16年度 | |||
担 当 課 | 生活化学課 | |||
概 要 | 臭素化ジフェニルエーテル及び臭素化ダイオキシン類の微量分析法の確立を目指すとともに,その食品における汚染実態を明らかにする。 | |||
(3) | ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究−油症患者ダイオキシン類追跡調査を中心として− | |||
研究期間 | 平成16〜18年度 | |||
担 当 課 | 生活化学課 | |||
概 要 | ダイオキシン類のヒト健康影響を究明するため,油症患者の血中ダイオキシン類濃度に係る追跡調査等を行う。 | |||
3 地域保健情報の解析・評価及びその活用に関する研究 | ||||
2) 実 態 調 査 ・ 分 析 |
(1) | 福岡県における主要死因分析(1973年から2002年の30年間のまとめ) | ||
研究期間 | 平成15〜16年度 | |||
担 当 課 | 情報管理課 | |||
概 要 | 昭和48年(1973年)から平成14年(2002年)までの30年間にわたる本県の人口動態(死亡)統計から死亡率を地理的(市区町村別),時系列的に求め,地域差と年次変化を分析し,本県の死亡構造を明らかにする。 | |||
(2) | 油症検診を支援する患者データベースの構築 | |||
研究期間 | 平成15〜17年度 | |||
担 当 課 | 情報管理課 | |||
概 要 | 油症患者の全国統一検診データ(昭和61年度以降)をデータベース化し,検診現場で過去の検診データがパソコンで閲覧できるようにする。 |
大分類 | ||||||
中分類 | 研究課題 | |||||
1 ダイオキシン類、有害化学物質に関する研究 | ||||||
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(1) | ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用 | ||||
研究期間 | 平成15〜17年度 | |||||
担 当 課 | 計測技術課 | |||||
概 要 | これまでに行った環境中のダイオキシン類調査結果をデータベース化し種々の解析を行うことにより,調査結果の評価,汚染原因究明調査,汚染防止対策に役立つ知見を提供するとともに,このデータベースを利用してTEQ指標異性体を検索し,簡易測定法を開発する。 | |||||
3) 予 防 ・ 対 策 |
(1) | 土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究 | ||||
研究期間 | 平成16〜18年度 | |||||
担 当 課 | 水質課 | |||||
概 要 | 土壌汚染対策の円滑な推進のために,安価な汚染土壌の処理方法が求められていることから,微生物の分解性を利用した処理方法の開発を行う。 | |||||
2 大気環境汚染とその対策に関する研究 | ||||||
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(1) | 揮発性有機化合物(VOC)汚染解析に対するパッシブサンプリング法の実証化研究 | ||||
研究期間 | 平成14〜16年度 | |||||
担 当 課 | 大気課 | |||||
概 要 | 揮発性有機化合物汚染事例等の汚染機構解明のために,独自に開発したパッシブサンプリング法を実証的に用い,汚染防止及び浄化対策への提言を行う。 | |||||
2) 実 態 調 査 ・ 分 析 |
(1) | 浮遊粒子状物質(SPM)による大気汚染の解析について−自動車排出ガスの影響を中心として− | ||||
研究期間 | 平成14〜16年度 | |||||
担 当 課 | 大気課 | |||||
概 要 | 福岡県には浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準未達成の地点があるが,その汚染機構の解明は未だなされていない。そこで,汚染原因の解析とその対策を検討する。 | |||||
(2) | 北部九州における黄砂の影響に関する研究-春季における高SPM現象との関係について- | |||||
研究期間 | 平成15〜17年度 | |||||
担 当 課 | 大気課 | |||||
概 要 | ここ数年増加している黄砂の定量的な把握を行うとともに,浮遊粒子状物質(SPM)に対する黄砂の寄与率及び黄砂に伴う人為的汚染物質の長距離移流による影響について調査研究する。 | |||||
3) 予 防 ・ 対 策 |
(1) | 大気有害物質削減技術に関する実証試験-高活性炭素繊維を用いた大気浄化技術- | ||||
研究期間 | 平成15〜18年度 | |||||
担 当 課 | 大気課 | |||||
概 要 | 平成12〜14年度に実施した高活性炭素繊維(ACF)を用いた窒素酸化物類の除去に関する研究をもとに強制採気型及び自然通風型の2タイプの大気浄化システムの設計,製作し,実証試験を行う。 | |||||
3 水環境汚染とその対策に関する研究 | ||||||
2) 実 態 調 査 ・ 分 析 |
(1) | 有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙動の解明 | ||||
研究期間 | 平成16〜18年度 | |||||
担 当 課 | 水質課 | |||||
概 要 | 陸域から有明海に流入する負荷量の把握を行うとともに,感潮域における汚濁物質の挙動解明を行う。 | |||||
3) 予 防 ・ 対 策 |
(1) | 排水中の栄養塩類の流出形態及びその除去に関する研究 | ||||
研究期間 | 平成15〜17年度 | |||||
担 当 課 | 水質課 | |||||
概 要 | 栄養塩類の排出源である事業場排水の排出特性を把握するとともに,排水処理技術に関する知見を提供する。 | |||||
4 廃棄物の安全性と有効利用に関する研究 | ||||||
3) 予 防 ・ 対 策 |
(1) | 循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究 −焼却灰の有効利用技術に関する研究− |
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研究期間 | 平成14〜16年度 | |||||
担 当 課 | 廃棄物課 | |||||
概 要 | 県で推進しているRDF発電施設から発生する焼却灰をはじめ,都市ゴミ焼却灰を建設資材として有効利用するために必要な技術の検討および安全性の評価を行う。 | |||||
(2) | 廃棄物処分場の管理手法に関する研究 | |||||
研究期間 | 平成16〜18年度 | |||||
担 当 課 | 廃棄物課 | |||||
概 要 | 廃棄物処分場における事故を未然に防止するため,廃棄物処分場を効率的に検査する技術等の開発を行う。 | |||||
5 福岡県の自然環境保全と生物多様性保護に関する研究 | ||||||
2) 実 態 調 査 ・ 分 析 |
(1) | 福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究 | ||||
研究期間 | 平成15〜17年度 | |||||
担 当 課 | 環境生物課 | |||||
概 要 | 県内の希少植物(ガシャモク,リュウキンカ,ハンノキ林,ハマボウ林)を対象に,生育実態を把握するとともに,生育に適した環境条件や繁殖特性などを解明し,保全・管理手法を検討する。 | |||||
(2) | 里山の再生・修復に関する研究 | |||||
研究期間 | 平成15〜17年度 | |||||
担 当 課 | 環境生物課 | |||||
概 要 | 里山の生物多様性の評価方法,生息・生育する動植物間の相互作用等を調査・解析するとともに,地域住民,NPO等の参加による里山の再生・修復手法について検討する。 | |||||
6 理学的要因による環境影響とその対策に関する研究 | ||||||
3) 予 防 ・ 対 策 |
(1) | 低周波騒音を制御する防音壁の開発 | ||||
研究期間 | 平成14〜16年度 | |||||
担 当 課 | 情報管理課 | |||||
概 要 | 低周波騒音に対しては,音源対策以外に十分な対策技術がなく,近年苦情が増加している。そこで,伝搬経路上で有効に機能する防音壁を開発する。 |
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