福岡県保健環境研究所
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トピックス
総務課
環境科学部 廃棄物課 技師 平川周作
デジカメや携帯電話のリサイクル制度 〜小型家電リサイクル法〜
 平成25年4月1日から、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進の関する法律(小型家電リサイクル法)が施行されます。ここでいう小型電子機器等は、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなど、家電リサイクル法の4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)以外のほぼすべての電子機器が対象となります。
 都市域から大量に廃棄される電気製品にはレアメタルなどの有用な金属がふくまれており、それらを採掘可能な資源と見立てて「都市鉱山」ともいわれています。1年間に使用済みとなる小型電子機器等に含まれる有用金属の合計量は27.9万トンであり、金額として844億円と推計されています(図1)。しかしながら、現状はこのような有用金属の循環利用が十分ではなく、廃棄物として年間5.1万トン(金額:356億円)が市町村などの最終処分場に埋め立て処分されています。さらに、これらの廃棄物の一部は海外に流出していることも指摘されており、環境問題を引き起こす不適正なリサイクルや環境負荷の観点から課題となっています。このような背景から、この法律は小型電子機器等の適正なリサイクルを通して、レアメタルなどの有用金属の資源確保、最終処分量の減量化、有害物質の適正な管理を目指しています。
 小型家電リサイクル法は、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すものではありません。関係者それぞれの強みを生かした協力を促すことにより、循環型社会形成を推進することが目的と去れています。小型家電リサイクル法における消費者や企業、自治体に求められている役割を整理すると図2のようになります。
 消費者は、「どのように処分したら良いかわからない」「何となく」という理由で手元におかれている使用済み小型家電について、適正に分別し排出する協力が必要です。小型家電リサイクル事業として成り立つには、安定的な回収量の確保が重要な課題を一般廃棄物として回収している自治体がリサイクルの流れに積極的に加わり、事業者と連携することで、量の確保の進展が期待されます。
 福岡県では、これまでにも使用済み小型家電回収モデル事業や使用済み製品からのレアメタル抽出技術開発に係る共同研究プロジェクトなどに取り組んできました。全国画的なやり方ではなく、地域の特性に合わせた回収の仕組みを作り上げることが、小型家電リサイクルを促進させる鍵となります。



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