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平成１４年第１週の感染症発生動向調査情報は、報告時期が年始にかかったため、全体的に報告数が少なくなっています。インフルエンザについては定点数が１８３か所から１９８か所と１５か所増加しているため、報告数も増加しています。県内全体で報告数が増加していますが、全体としては、平成１２年度よりは、報告数は多いものの、平成１０、１１年度よりは少くなっています。１類〜３類感染症の報告はありませんが、４類感染症（全数報告分）では、急性ウイルス肝炎（B型）が１例報告されています。
今週は、感染症発生動向調査についてお話しします。
感染症発生動向調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以後、感染症法という）に基づき実施されています。この法律は、伝染病予防法（明治３０年制定）にかわる法律として、平成１０年１０月に制定され、翌年４月から施行されています。
感染症法といっても、この世の中にあるすべての感染症が、法律の対象疾病となっているわけではなく、公衆衛生上の向上及び増進のために、対応が必要な７２疾患が対象となっています。これらの疾患は、その感染力の強さや重症度に応じて、１〜４類までの４つに分類されています。
このうち、１類感染症は、感染力が強く、重症度などから危険性が極めて高い感染症で、エボラ出血熱、マールブルグ病、クリミア・コンゴ出血熱、ラッサ熱とペストの５疾患があります。２類感染症は、危険性は高い感染症で（１類感染症に較べると低い）、細菌性赤痢、コレラ、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、腸チフス及びパラチフスの６疾患があります。３類感染症は、危険性は１類や２類のように高くはないものの、特定の職業に就いている人が感染や発病すると、集団発生を起こし得る感染症で、腸管出血性大腸菌感染症（O-157など）のみです。４類感染症は、国が感染症発生動向調査を行う感染症として位置づけられており、インフルエンザを始めとして６０の疾患があります。この中には、後天性免疫不全症候群（エイズ）などのように全医療機関が報告する感染症（全数報告）が３３疾患と、定点医療機関（人口に基づいて算定される。例えばインフルエンザは人口７．５万人あたり１か所の定点医療機関を指定する）のみで把握する感染症（定点把握）が２７疾患あります。
定点把握の感染症は、年次推移を比較をする場合は、定点あたりの報告数を用いますが、福岡県における定点数は、平成１４年１月現在２７６で、国の基準を満たしています。
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