第１章　人口動態

１ 令和3年の概況

　人口動態統計の概況を第1.1表に示す。前年に比べ、死亡は増加し、出生、死産、婚姻、離婚は減少した。

　出生は、37,540人で前年より1,426人減少し、人口千対の率は7.4（前年7.7）となった。

　死亡は56,410人で前年の53,273人より、3,137人増加し、率は11.2（前年10.5）となった。

　出生数と死亡数の差である自然増減数は-18,870人で、前年の-14,307人より減少し、率は-3.7と前年に続き、マイナスとなった。

　死産は799胎で前年より21胎減少し、出産（出生＋死産）千対の率は20.8（前年20.6）となった。

　婚姻は22,009組で前年より736組減少し、率は4.4（前年4.5）となった。

　離婚は8,564組で前年より391組減少し、率は1.70（前年1.77）となった。

　なお、福岡県の出生率、死産率、周産期死亡率、婚姻率、離婚率は全国を上回り、死亡率は全国を下回った。

第1.1 表 人口動態統計の概況

項目	福岡県						全国
	年間発生数			発生比率		令和3年 平均発生間隔	発生比率
	令和3年	令和2年	対前年差	令和3年	令和2年	時:分'秒"	令和3年	令和2年
出生	37,540	38,966	-1,426	7.4	7.7	00:14'00"	6.6	6.8
死亡	56,410	53,273	3,137	11.2	10.5	00:09'19"	11.7	11.1
乳児死亡	76	71	5	2.0	1.8	115:15'47"	1.7	1.8
新生児死亡	39	32	7	1.0	0.8	224:36'55"	0.8	0.8
自然増減	-18,870	-14,307	-4,563	-3.7	-2.8	…	-5.1	-4.3
死産	799	820	-21	20.8	20.6	10:57'49"	19.7	20.1
自然死産	382	373	9	10.0	9.4	22:55'55"	9.8	9.5
人工死産	417	447	-30	10.9	11.2	21:00'26"	9.9	10.6
周産期死亡	140	109	31	3.7	2.8	62:34'17"	3.4	3.2
妊娠満22週以後の死産	110	87	23	2.9	2.2	79:38'11"	2.7	2.5
早期新生児死亡	30	22	8	0.8	0.6	292:00'00"	0.6	0.7
婚姻	22,009	22,745	-736	4.4	4.5	00:23'53"	4.1	4.3
離婚	8,564	8,955	-391	1.70	1.77	01:01'22"	1.50	1.57
注：1) 出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児・早期新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡・妊娠満22週以後の死産率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。
2) 人口は｢令和3年人口動態統計上巻 年次･都道府県･性別人口｣(厚労省)を使用(全国122,780,487人､福岡県5,045,000人)。

２ 出生

(1) 出生の動向

　出生数、出生率及び合計特殊出生率の推移を第2.1 表及び図2.1 に示す。令和3年の本県の出生数は37,540 人、出生率は7.4 で、前年を下回った。また、合計特殊出生率は、昭和35年以降全国と同程度または全国を下回って推移していたが、平成22年からは全国を上回り、令和3年は全国の1.30に対し1.37であった。

第2.1 表 出生数・出生率（人口千対）・合計特殊出生率の推移

年次	福岡県			全国
	出生数	出生率	合計特殊 出生率	出生数	出生率	合計特殊 出生率
昭和22年	108,237	34.1		2,678,792	34.3	4.54
昭和25年	109,156	30.9		2,337,507	28.1	3.65
昭和30年	76,427	19.8		1,730,692	19.4	2.37
昭和35年	67,318	16.8	1.92	1,606,041	17.2	2.00
昭和40年	68,854	17.4	2.00	1,823,697	18.6	2.14
昭和45年	69,632	17.4	1.95	1,934,239	18.8	2.13
昭和50年	71,059	16.7	1.83	1,901,440	17.1	1.91
昭和55年	64,404	14.2	1.74	1,576,889	13.6	1.75
昭和60年	58,837	12.4	1.75	1,431,577	11.9	1.76
平成2年	48,164	10.1	1.52	1,221,585	10.0	1.54
平成7年	46,849	9.6	1.42	1,187,064	9.6	1.42
平成12年	47,290	9.5	1.36	1,190,547	9.5	1.36
平成17年	43,421	8.7	1.26	1,062,530	8.4	1.26
平成22年	46,818	9.3	1.44	1,071,305	8.5	1.39
平成23年	46,220	9.2	1.42	1,050,807	8.3	1.39
平成24年	45,815	9.1	1.43	1,037,232	8.2	1.41
平成25年	45,898	9.1	1.45	1,029,817	8.2	1.43
平成26年	45,203	9.0	1.46	1,003,609	8.0	1.42
平成27年	45,236	9.0	1.52	1,005,721	8.0	1.45
平成28年	44,036	8.7	1.50	977,242	7.8	1.44
平成29年	43,440	8.6	1.51	946,146	7.6	1.43
平成30年	42,008	8.3	1.49	918,400	7.4	1.42
令和元年	39,754	7.9	1.44	865,239	7.0	1.36
令和2年	38,966	7.7	1.41	840,835	6.8	1.33
令和3年	37,540	7.4	1.37	811,622	6.6	1.30
注：1) 昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。
2) 合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出 生率で一生の間に生むとした時の子ども数を表す。国勢調査年次は日本人人口、他の年次は推計人口を用いた。
3) 非国勢調査年次のうち、平成26年までの福岡県の合計特殊出生率は5歳階級別女性総人口を用い、平成28年以降は5歳階級別女性日本人人口を用いた。

　令和3年の本県の市区町村別出生率を第2.2表及び図2.2に示す。最も出生率が高かったのは粕屋町の12.1だった（平成11年以降連続1位）。次いで福津市の9.4、大野城市の9.3、新宮町の9.3の順だった。

第2.2表 市区町村別にみた出生率（人口千対）（令和3年・福岡県）

市区町村名	出生率	市区町村名	出生率	市区町村名	出生率	市区町村名	出生率	市区町村名	出生率	市区町村名	出生率
粕屋町	12.1	久山町	8.4	行橋市	7.5	直方市	6.9	岡垣町	6.1	門司区	5.2
福津市	9.4	東区	8.4	中央区	7.5	糸島市	6.9	大川市	6.1	川崎町	5.2
大野城市	9.3	那珂川市	8.2	春日市	7.5	城南区	6.9	うきは市	6.0	八幡東区	5.2
新宮町	9.3	筑後市	8.2	古賀市	7.4	大木町	6.8	豊前市	6.0	みやま市	5.2
篠栗町	9.0	須恵町	8.0	宗像市	7.4	田川市	6.6	朝倉市	5.9	嘉麻市	5.1
大刀洗町	8.9	南区	8.0	小倉南区	7.4	八女市	6.5	芦屋町	5.9	築上町	4.9
筑前町	8.9	久留米市	7.9	太宰府市	7.4	桂川町	6.5	福智町	5.7	小竹町	4.8
博多区	8.9	大任町	7.9	飯塚市	7.4	宮若市	6.4	大牟田市	5.7	みやこ町	4.5
吉富町	8.9	西区	7.6	広川町	7.2	若松区	6.4	中間市	5.5	鞍手町	4.0
筑紫野市	8.7	宇美町	7.6	水巻町	7.2	戸畑区	6.4	柳川市	5.5	上毛町	3.9
苅田町	8.6	糸田町	7.5	早良区	7.2	小郡市	6.4	香春町	5.5	添田町	3.5
志免町	8.6	小倉北区	7.5	八幡西区	7.1	遠賀町	6.2	東峰村	5.4	赤村	1.8

図2.2 市区町村別にみた出生率（人口千対）

(2) 人口の自然増減の状況

　人口の自然増減の推移を第2.3表及び図2.3に示す。自然増減数及び自然増減率は近年減少傾向を示している。出生数は、平成17年まで増減を繰り返しながら全体としては減少傾向にあったが、平成18年に増加し、それ以降微増微減はあるがほぼ横ばいである。死亡数は、昭和57年以降、増減はあるものの徐々に増加しており、自然増減数は減少傾向を示し、平成22年からは出生数が死亡数を下回っている。なお、自然増減率は、平成16年以降は全国よりも上回って推移している

第2.3表 自然増減数・自然増減率（人口千対）の推移

年次	自然増減数	自然増減率		年次	自然増減数	自然増減率
	福岡県	福岡県	全国		福岡県	福岡県	全国
昭和22年	60,155	18.9	19.7	平成11年	6,777	1.4	1.6
昭和25年	72,282	20.5	17.2	平成12年	8,785	1.8	1.8
昭和30年	47,349	12.3	11.6	平成13年	8,345	1.7	1.6
昭和35年	38,548	9.6	9.6	平成14年	7,029	1.4	1.4
昭和40年	40,730	10.3	11.4	平成15年	4,265	0.8	0.9
昭和45年	41,576	10.4	11.8	平成27年	-5,026	-1.0	-2.3
昭和50年	43,483	10.1	10.8	平成28年	-6,975	-1.4	-2.6
昭和55年	34,887	7.6	7.3	平成29年	-9,091	-1.8	-3.2
昭和60年	27,949	5.9	5.6	平成30年	-11,301	-2.2	-3.6
平成2年	14,569	3.0	3.3	令和元年	-14,345	-2.8	-4.2
平成7年	9,691	2.0	2.1	令和2年	-14,307	-2.8	-4.3
平成8年	12,150	2.5	2.5	令和3年	-18,870	-3.7	-5.1
平成9年	10,655	2.2	2.2
平成10年	9,793	2.0	2.1
注：昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。

(3) 出生順位別にみた出生数の状況

　出生順位別にみた出生数・百分率の推移を第2.4表及び図2.4に示す。令和3年の本県の出生数は37,540人だった。出生順位の構成割合をみると、最も多かったのは第1子の16,399人（43.7％）だった。次いで第2子の13,177人（35.1％）、第3子の5,817人（15.5％）、第4子以上の2,147人（5.7％）の順だった。

第2.4表 出生順位別にみた出生数・百分率の推移（福岡県）

年次	総数	第1子		第2子		第3子		第4子以上		不詳
	出生数	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数
昭和35年	67,318	29,595	44.0	22,073	32.8	9,549	14.2	6,101	9.1	0
昭和40年	68,854	31,864	46.3	26,079	37.9	8,187	11.9	2,722	4.0	2
昭和45年	69,632	31,347	45.0	27,144	39.0	8,980	12.9	2,161	3.1	0
昭和50年	71,059	32,565	45.8	28,344	39.9	8,401	11.8	1,749	2.5	0
昭和55年	64,404	27,032	42.0	25,664	39.8	9,901	15.4	1,807	2.8	0
昭和60年	58,837	23,855	40.5	22,899	38.9	10,029	17.0	2,054	3.5	0
平成2年	48,164	20,286	42.1	17,665	36.7	8,338	17.3	1,875	3.9	0
平成7年	46,849	21,688	46.3	16,705	35.7	6,713	14.3	1,743	3.7	0
平成12年	47,290	22,851	48.3	16,982	35.9	6,042	12.8	1,415	3.0	0
平成17年	43,421	20,635	47.5	16,032	36.9	5,328	12.3	1,426	3.3	0
平成22年	46,818	21,343	45.6	16,967	36.2	6,593	14.1	1,915	4.1	0
平成23年	46,220	20,819	45.0	16,477	35.6	6,843	14.8	2,081	4.5	0
平成24年	45,815	20,554	44.9	16,483	36.0	6,755	14.7	2,023	4.4	0
平成25年	45,898	20,461	44.6	16,574	36.1	6,753	14.7	2,110	4.6	0
平成26年	45,203	20,425	45.2	16,160	35.7	6,502	14.4	2,116	4.7	0
平成27年	45,236	20,393	45.1	16,030	35.4	6,666	14.7	2,147	4.7	0
平成28年	44,036	19,755	44.9	15,678	35.6	6,529	14.8	2,074	4.7	0
平成29年	43,440	19,190	44.2	15,551	35.8	6,532	15.0	2,167	5.0	0
平成30年	42,008	18,667	44.4	15,003	35.7	6,323	15.1	2,015	4.8	0
令和元年	39,754	17,585	44.2	13,934	35.1	6,163	15.5	2,072	5.2	0
令和2年	38,966	17,312	44.4	13,678	35.1	5,833	15.0	2,143	5.5	0
令和3年	37,540	16,399	43.7	13,177	35.1	5,817	15.5	2,147	5.7	0

(4) 母の年齢階級別にみた出生状況

　母の年齢階級別にみた出生数・百分率の推移を第2.5表及び図2.5に示す。令和3年の本県の状況をみると、最も多かったのは30～34歳の13,001人（34.6％）だった。次いで25～29歳の9,942人（26.5％）、35～39歳の8,664人（23.1％）、20～24歳の3,335人（8.9％）、40歳以上の2,225人（5.9％）、19歳以下の373人（1.0％）の順だった。

第2.5表 母の年齢階級別にみた出生数・百分率の推移（福岡県）

年次	総数	19歳以下		20～24歳		25～29歳		30～34歳		35～39歳		40歳以上		不詳
	出生数	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数
昭和35年	67,318	1,163	1.7	19,261	28.6	31,002	46.1	12,190	18.1	3,136	4.7	566	0.8	0
昭和40年	68,854	753	1.1	17,893	26.0	32,658	47.4	14,284	20.7	2,849	4.1	417	0.6	0
昭和45年	69,632	764	1.1	17,720	25.4	34,021	48.9	13,500	19.4	3,222	4.6	399	0.6	6
昭和50年	71,059	689	1.0	17,777	25.0	37,900	53.3	11,866	16.7	2,470	3.5	357	0.5	0
昭和55年	64,404	764	1.2	11,668	18.1	32,790	50.9	16,471	25.6	2,438	3.8	273	0.4	0
昭和60年	58,837	885	1.5	9,713	16.5	27,383	46.5	16,282	27.7	4,189	7.1	384	0.7	1
平成2年	48,164	783	1.6	7,445	15.5	20,469	42.5	14,719	30.6	4,150	8.6	598	1.2	0
平成7年	46,849	839	1.8	7,956	17.0	18,443	39.4	14,566	31.1	4,431	9.5	614	1.3	0
平成12年	47,290	972	2.1	7,052	14.9	18,437	39.0	15,043	31.8	5,148	10.9	637	1.3	1
平成17年	43,421	803	1.8	5,775	13.3	14,239	32.8	15,899	36.6	5,890	13.6	815	1.9	0
平成22年	46,818	748	1.6	5,340	11.4	13,919	29.7	16,489	35.2	8,877	19.0	1,445	3.1	0
平成23年	46,220	694	1.5	5,157	11.2	13,614	29.5	16,320	35.3	8,965	19.4	1,470	3.2	0
平成24年	45,815	731	1.6	4,736	10.3	13,459	29.4	16,035	35.0	9,140	19.9	1,714	3.7	0
平成25年	45,898	737	1.6	4,549	9.9	13,039	28.4	16,148	35.2	9,607	20.9	1,818	4.0	0
平成26年	45,203	798	1.8	4,438	9.8	12,389	27.4	15,945	35.3	9,578	21.2	2,055	4.5	0
平成27年	45,236	729	1.6	4,420	9.8	11,876	26.3	16,252	35.9	9,857	21.8	2,102	4.6	0
平成28年	44,036	680	1.5	4,299	9.8	11,455	26.0	15,660	35.6	9,758	22.2	2,184	5.0	0
平成29年	43,440	616	1.4	4,344	10.0	11,043	25.4	15,582	35.9	9,657	22.2	2,198	5.1	0
平成30年	42,008	537	1.3	4,237	10.1	10,846	25.8	14,853	35.4	9,253	22.0	2,282	5.4	0
令和元年	39,754	463	1.2	3,963	10.0	10,228	25.7	13,879	34.9	9,012	22.7	2,209	5.6	0
令和2年	38,966	438	1.1	3,723	9.6	10,143	26.0	13,555	34.8	8,923	22.9	2,184	5.6	0
令和3年	37,540	373	1.0	3,335	8.9	9,942	26.5	13,001	34.6	8,664	23.1	2,225	5.9	0

(5) 出生の場所

　出生場所別にみた出生数・百分率の推移を第2.6表及び図2.6に示す。令和3年の本県の状況をみると、最も多かったのは診療所の24,592人（65.5％）だった。次いで病院の12,606人（33.6％）、助産所の196人（0.5％）、その他の92人（0.2％）、自宅の54人（0.1％）の順だった。平成18年以降病院での出生割合が増加し、診療所での出生割合は減少しており、平成24年以降は再び病院での出生割合が増加傾向となっていたものの、令和2年には再び減少に転じた。

第2.6表 出生場所別にみた出生数・百分率の推移（福岡県）

年次	総数	病院		診療所		助産所		自宅		その他
	出生数	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率	出生数	百分率
昭和35年	67,318	13,128	19.5	11,573	17.2	5,333	7.9	30,789	45.7	6,495	9.6
昭和40年	68,854	16,672	24.2	31,028	45.1	9,553	13.9	9,543	13.9	2,058	3.0
昭和45年	69,632	18,838	27.1	39,966	57.4	8,489	12.2	1,905	2.7	434	0.6
昭和50年	71,059	22,165	31.2	42,689	60.1	5,516	7.8	511	0.7	178	0.3
昭和55年	64,404	22,134	34.4	39,233	60.9	2,803	4.4	147	0.2	87	0.1
昭和60年	58,837	24,446	41.5	32,863	55.9	1,398	2.4	100	0.2	30	0.1
平成2年	48,164	17,976	37.3	29,633	61.5	509	1.1	38	0.1	8	0.0
平成7年	46,849	16,612	35.5	29,697	63.4	477	1.0	52	0.1	11	0.0
平成12年	47,290	15,989	33.8	30,903	65.3	335	0.7	53	0.1	10	0.0
平成17年	43,421	12,698	29.2	30,373	70.0	263	0.6	68	0.2	19	0.0
平成22年	46,818	14,711	31.4	31,751	67.8	251	0.5	89	0.2	16	0.0
平成23年	46,220	14,083	30.5	31,786	68.8	264	0.6	51	0.1	36	0.1
平成24年	45,815	14,418	31.5	30,987	67.6	275	0.6	86	0.2	49	0.1
平成25年	45,898	14,338	31.2	31,206	68.0	223	0.5	57	0.1	74	0.2
平成26年	45,203	14,828	32.8	30,055	66.5	206	0.5	69	0.2	45	0.1
平成27年	45,236	14,640	32.4	30,237	66.8	227	0.5	56	0.1	76	0.2
平成28年	44,036	14,250	32.4	29,434	66.8	219	0.5	71	0.2	62	0.1
平成29年	43,440	14,200	32.7	28,879	66.5	229	0.5	65	0.1	67	0.2
平成30年	42,008	14,032	33.4	27,577	65.6	259	0.6	48	0.1	92	0.2
令和元年	39,754	14,295	36.0	25,138	63.2	196	0.5	41	0.1	84	0.2
令和2年	38,966	13,104	33.6	25,498	65.4	201	0.5	56	0.1	107	0.3
令和3年	37,540	12,606	33.6	24,592	65.5	196	0.5	54	0.1	92	0.2

(6) 低体重児出生数

出生数に対する低体重児の構成割合の推移を第2.7表及び図2.7に示す。低体重児の構成割合は昭和50年代を底として漸増していたが、近年はほぼ横ばいで、 令和3年の本県の低体重児出生数は3,475人、全出生数に対する低体重児の構成割合は9.3％だった。 全国と比べると本県の低体重児出生割合は常に上回って推移している。

第2.7表 低体重児出生数・割合の推移

年次	低体重児出生数	低体重児出生割合(%)
	（福岡県）	福岡県	全国
昭和35年	5,892	8.8
昭和40年	5,628	8.2
昭和45年	4,857	7.0	6.6
昭和46年	4,812	6.7	6.3
昭和47年	4,653	6.3	6.1
昭和48年	4,688	6.2	6.0
昭和49年	4,583	6.2	5.8
昭和50年	4,249	6.0	5.8
昭和51年	4,070	5.8	5.5
昭和52年	3,923	5.8	5.6
昭和53年	3,986	5.9	5.5
昭和54年	3,920	5.8	5.5
昭和55年	3,894	6.0	5.6
昭和56年	3,872	6.2	5.7
昭和57年	3,837	6.1	5.6
昭和58年	3,777	6.1	5.7
昭和59年	3,815	6.2	5.7
昭和60年	3,783	6.4	5.7
昭和61年	3,705	6.5	5.8
昭和62年	3,373	6.3	5.9
昭和63年	3,440	6.7	6.0
平成元年	3,420	6.9	6.2
平成2年	3,465	7.2	6.5
平成3年	3,705	7.6	6.7
平成4年	3,599	7.6	6.8
平成5年	3,545	7.6	7.0
平成6年	3,823	7.8	7.3
平成7年	3,952	8.4	7.5
平成8年	3,965	8.3	7.5
平成9年	4,069	8.6	7.9
平成10年	4,032	8.4	8.1
平成11年	4,196	9.0	8.4
平成12年	4,453	9.4	8.6
平成13年	4,390	9.3	8.8
平成14年	4,646	10.0	9.0
平成15年	4,234	9.4	9.1
平成16年	4,515	10.0	9.4
平成17年	4,354	10.0	9.5
平成18年	4,567	10.1	9.6
平成19年	4,838	10.4	9.7
平成20年	4,753	10.2	9.6
平成21年	4,615	10.0	9.6
平成22年	4,776	10.2	9.6
平成23年	4,541	9.8	9.6
平成24年	4,521	9.9	9.6
平成25年	4,570	10.0	9.6
平成26年	4,404	9.7	9.5
平成27年	4,484	9.9	9.5
平成28年	4,247	9.6	9.4
平成29年	4,236	9.8	9.4
平成30年	4,086	9.7	9.4
令和元年	3,762	9.5	9.4
令和2年	3,668	9.4	9.2
令和3年	3,475	9.3	9.4
注：1) 昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。
2) 平成7年からの低体重児は2,500g未満の出生数である。それ以前は2,500g以下の出生数である。

図2.7 出生数に対する低体重児の構成割合の推移

　令和3年の本県の保健所管内別低体重児割合を図2.8に示す。最も低体重児割合が低かったのは西区保健所の8.13％だった。次いで博多区保健所の8.39％、京築保健所の8.70％、早良区保健所の8.75％の順だった。

図2.8 保健所管内別にみた出生数に対する低体重児の構成割合

３ 死 亡

(1) 死亡の動向

死亡数及び死亡率（人口千対）の推移を第3.1表に示す。令和3年の本県の死亡数は56,410人、死亡率は11.2だった。本県の死亡率の年次推移は全国の傾向とほぼ同様に推移し、近年高齢化の影響により、緩やかな上昇を示している。死亡率は高齢者が多いほど高くなる傾向にあるので、年齢構成を補正した年齢調整死亡率でみると、緩やかな減少傾向にある。

第3.1表 死亡数・死亡率（人口千対）の推移

年次	福岡県				全国
	死亡数	死亡率	年齢調整死亡率		死亡数	死亡率	年齢調整死亡率
			平成27年 モデル 人口	(参考) 昭和60年 モデル人口			平成27年 モデル 人口	(参考) 昭和60年 モデル人口
昭和25年	36,874	10.4			904,876	10.9
昭和30年	29,078	7.5			693,523	7.8
昭和35年	28,770	7.2			706,599	7.6
昭和40年	28,124	7.1			700,438	7.1
昭和45年	28,056	7.0			712,962	6.9
昭和50年	27,576	6.5			702,275	6.3
昭和55年	29,517	6.5			722,801	6.2
昭和60年	30,888	6.5			752,283	6.3
平成2年	33,595	7.0		5.7	820,305	6.7		5.6
平成7年	37,158	7.6		5.3	922,139	7.4		5.3
平成12年	38,505	7.7		4.6	961,653	7.7		4.6
平成17年	42,675	8.5		4.3	1,083,796	8.6		4.3
平成22年	46,996	9.3		3.9	1,197,014	9.5		3.9
平成25年	49,456	9.8		3.7	1,268,438	10.1		3.7
平成26年	49,317	9.8		3.6	1,273,025	10.1		3.7
平成27年	50,262	9.9	10.2	3.5	1,290,510	10.3	10.4	3.6
平成28年	51,011	10.1	10.1	3.5	1,308,158	10.5	10.3	3.5
平成29年	52,531	10.4	10.1	3.5	1,340,567	10.8	10.2	3.5
平成30年	53,309	10.6	9.9	3.4	1,362,470	11.0	10.1	3.4
令和元年	54,099	10.7	9.8	3.4	1,381,093	11.2	9.9	3.4
令和2年	53,273	10.5	9.5	3.3	1,372,755	11.1	9.7	3.3
令和3年	56,410	11.2	9.7	3.4	1,439,856	11.7	9.9	3.4
注：1) 年齢調整死亡率は福岡県保健環境研究所の計算による。計算に用いた年齢階級別人口は年齢階級別福岡県推計日本人人口（県調査統計課）を人口動態統計で用いる都道府県別日本人人口で補正した。
2) 空欄は福岡県年齢階級別日本人人口が入手できないため計算から除外した。
3) 昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。

　令和3年の本県の市区町村別にみた死亡率を第3.2表及び図3.1に示す。最も死亡率が低かったのは粕屋町の6.3だった。次いで中央区の6.5、新宮町の6.6、那珂川市の7.5の順だった。福岡市及びその近郊で低い傾向がみられる。

第3.2表 市区町村別にみた死亡率（人口千対）（令和3年・福岡県）

市区町村名	死亡率	市区町村名	死亡率	市区町村名	死亡率	市区町村名	死亡率	市区町村名	死亡率	市区町村名	死亡率
粕屋町	6.3	東区	9.0	糸島市	10.8	吉富町	13.4	八女市	15.3	豊前市	17.4
中央区	6.5	南区	9.1	大木町	11.0	戸畑区	13.4	八幡東区	15.5	大任町	17.7
新宮町	6.6	篠栗町	9.2	遠賀町	11.1	広川町	13.5	中間市	15.7	宮若市	18.0
那珂川市	7.5	古賀市	9.8	筑後市	11.2	飯塚市	13.7	みやま市	16.0	糸田町	19.0
大野城市	7.9	太宰府市	9.8	小倉南区	11.3	芦屋町	14.0	門司区	16.1	小竹町	19.3
博多区	8.0	福津市	9.9	久留米市	11.3	桂川町	14.0	大牟田市	16.4	福智町	19.4
春日市	8.0	須恵町	10.1	久山町	11.7	若松区	14.0	築上町	16.4	川崎町	19.4
西区	8.6	苅田町	10.2	筑前町	12.0	直方市	14.2	田川市	16.4	嘉麻市	19.6
志免町	8.8	小郡市	10.2	岡垣町	12.4	水巻町	14.2	うきは市	16.6	東峰村	20.0
筑紫野市	8.8	大刀洗町	10.3	八幡西区	12.4	上毛町	14.7	みやこ町	17.1	赤村	20.6
早良区	8.9	宇美町	10.5	小倉北区	12.5	朝倉市	14.9	大川市	17.4	香春町	20.9
城南区	8.9	宗像市	10.6	行橋市	13.2	柳川市	15.3	鞍手町	17.4	添田町	21.0

図3.1 市区町村別にみた死亡率（人口千対）

(2) 主要死因

　昭和45年から令和3年までの本県の主要死因別にみた死亡率を図3.2に示す。また、平成27年からの年齢調整死亡率を図3.3に示す。年次推移をみると、悪性新生物は一貫して上昇を続け、死因順位の第1位となっている。心疾患は、徐々に上昇傾向となり、近年はほぼ横ばいである。肺炎は、平成29年からは、誤嚥性肺炎及び間質性肺炎を独立して集計するようになったため、平成29年に急激に低下した。脳血管疾患は低下傾向となっている。年齢構成を補正した年齢調整死亡率の年次推移では、近年は老衰を除き、低下傾向にある。

　死因別順位別にみた死亡数及び死亡率を第3.3表に示す。令和3年の本県の死因別順位をみると、1位は悪性新生物＜腫瘍＞の15,860人（人口10万対314.4）、2位は心疾患（高血圧性を除く）の6,928人（137.3）、3位は老衰の4,246人（84.2）、4位は脳血管疾患の3,696人（73.3）、5位は肺炎の3,055人（60.6）であった。

第3.3表 死因・順位別にみた死亡数・死亡率（人口10万対）の推移（福岡県）

上段：死亡数 下段：死亡率
	第1位	第2位	第3位	第4位	第5位	第6位	第7位	第8位	第9位	第10位
平成7年	悪性新生物 11414 233.1	脳血管疾患 5270 107.6	心疾患 4954 101.2	肺炎 3725 76.1	不慮の事故 1630 33.3	自殺 814 16.6	肝疾患 772 15.8	腎不全 626 12.8	慢性閉塞性肺疾患 598 12.2	老衰 567 11.6
平成12年	悪性新生物 12503 250.8	心疾患 4941 99.1	脳血管疾患 4863 97.6	肺炎 3666 73.5	不慮の事故 1687 33.8	自殺 1213 24.3	腎不全 717 14.4	肝疾患 688 13.8	老衰 586 11.8	慢性閉塞性肺疾患 536 10.8
平成17年	悪性新生物 13700 273.4	心疾患 5545 110.7	脳血管疾患 4544 90.7	肺炎 4408 88	不慮の事故 1784 35.6	自殺 1235 24.6	腎不全 789 15.7	老衰 726 14.5	肝疾患 650 13	慢性閉塞性肺疾患 561 11.2
平成18年	悪性新生物 13903 277.2	心疾患 5486 109.4	肺炎 4557 90.9	脳血管疾患 4503 89.8	不慮の事故 1699 33.9	自殺 1291 25.7	腎不全 800 16	老衰 796 15.9	肝疾患 621 12.4	慢性閉塞性肺疾患 608 12.1
平成19年	悪性新生物 14130 281.7	心疾患 5524 110.1	肺炎 4799 95.7	脳血管疾患 4551 90.7	不慮の事故 1644 32.8	自殺 1241 24.7	老衰 919 18.3	腎不全 836 16.7	慢性閉塞性肺疾患 636 12.7	肝疾患 571 11.4
平成20年	悪性新生物 14328 285.8	心疾患 5610 111.9	肺炎 4826 96.3	脳血管疾患 4527 90.3	不慮の事故 1701 33.9	自殺 1227 24.5	老衰 971 19.4	腎不全 852 17	肝疾患 649 12.9	慢性閉塞性肺疾患 633 12.6
平成21年	悪性新生物 14312 285.4	心疾患 5584 111.4	肺炎 4656 92.9	脳血管疾患 4404 87.8	不慮の事故 1636 32.6	自殺 1185 23.6	老衰 990 19.7	腎不全 915 18.2	大動脈瘤及び解離 670 13.4	肝疾患 618 12.3
平成22年	悪性新生物 14769 293.6	心疾患 5791 115.1	肺炎 5076 100.9	脳血管疾患 4316 85.8	不慮の事故 1724 34.3	自殺 1173 23.3	老衰 1116 22.2	腎不全 932 18.5	大動脈瘤及び解離 726 14.4	慢性閉塞性肺疾患 721 14.3
平成23年	悪性新生物 14754 292.9	心疾患 5660 112.3	肺炎 5226 103.7	脳血管疾患 4366 86.7	不慮の事故 1738 34.5	老衰 1395 27.7	自殺 1224 24.3	腎不全 980 19.5	大動脈瘤及び解離 703 14	肝疾患 668 13.3
平成24年	悪性新生物 15153 300.4	心疾患 5773 114.5	肺炎 5120 101.5	脳血管疾患 4180 82.9	不慮の事故 1805 35.8	老衰 1563 31	自殺 1119 22.2	腎不全 973 19.3	大動脈瘤及び解離 688 13.6	慢性閉塞性肺疾患 650 12.9
平成25年	悪性新生物 15187 300.9	心疾患 5726 113.5	肺炎 5208 103.2	脳血管疾患 4068 80.6	老衰 1830 36.3	不慮の事故 1679 33.3	自殺 1067 21.1	腎不全 967 19.2	慢性閉塞性肺疾患 693 13.7	大動脈瘤及び解離 689 13.7
平成26年	悪性新生物 15087 299	心疾患 5666 112.3	肺炎 5044 100	脳血管疾患 3975 78.8	老衰 1987 39.4	不慮の事故 1751 34.7	自殺 993 19.7	腎不全 922 18.3	大動脈瘤及び解離 710 14.1	慢性閉塞性肺疾患 617 12.2
平成27年	悪性新生物 15380 304.3	心疾患 5583 110.5	肺炎 5113 101.2	脳血管疾患 3908 77.3	老衰 2229 44.1	不慮の事故 1674 33.1	腎不全 938 18.6	自殺 901 17.8	大動脈瘤及び解離 753 14.9	肝疾患 601 11.9
平成28年	悪性新生物 15531 307.3	心疾患 5788 114.5	肺炎 5134 101.6	脳血管疾患 3830 75.8	老衰 2468 48.8	不慮の事故 1701 33.7	腎不全 941 18.6	自殺 825 16.3	大動脈瘤及び解離 779 15.4	肝疾患 619 12.2
平成29年	悪性新生物＜腫瘍＞ 15740 311.6	心疾患 5864 116.1	肺炎 4075 80.7	脳血管疾患 3855 76.3	老衰 2700 53.5	誤嚥性肺炎 1850 36.6	不慮の事故 1817 36	腎不全 949 18.8	大動脈瘤及び解離 830 16.4	自殺 818 16.2
平成30年	悪性新生物＜腫瘍＞ 15474 306.6	心疾患 6414 127.1	肺炎 3987 79	脳血管疾患 3930 77.9	老衰 2921 57.9	誤嚥性肺炎 1932 38.3	不慮の事故 1798 35.6	腎不全 1040 20.6	間質性肺疾患 805 16	自殺 805 16
令和元年	悪性新生物＜腫瘍＞ 15705 311.7	心疾患 6255 124.1	肺炎 3998 79.3	脳血管疾患 3778 75	老衰 3308 65.6	誤嚥性肺炎 2014 40	不慮の事故 1648 32.7	腎不全 1029 20.4	アルツハイマー病 912 18.1	血管性及び詳細不明の認知症 875 17.4
令和2年	悪性新生物＜腫瘍＞ 15677 310.1	心疾患 6458 127.7	老衰 3602 71.2	脳血管疾患 3576 70.7	肺炎 3292 65.1	誤嚥性肺炎 2010 39.8	不慮の事故 1647 32.6	腎不全 1024 20.3	アルツハイマー病 926 18.3	自殺 826 16.3
令和3年	悪性新生物＜腫瘍＞ 15860 314.4	心疾患 6928 137.3	老衰 4246 84.2	脳血管疾患 3696 73.3	肺炎 3055 60.6	誤嚥性肺炎 2272 45	不慮の事故 1653 32.8	腎不全 1178 23.3	アルツハイマー病 1042 20.7	血管性及び詳細不明の認知症 903 17.9
注：平成28年まではICD-10(2003年版)、平成29年からはICD-10(2013年版)による分類である。

　総死亡数に占める各主要死因の構成割合を図3.4に示す。令和3年に本県で最も多かった死因は悪性新生物＜腫瘍＞の28.1％だった。次いで心疾患の12.3％、老衰の7.5％の順だった。

図3.4 死亡数に占める各主要死因の構成割合

　性・主要死因別にみた死亡数、死亡率及び死亡率性比を第3.4表に示す。令和3年の本県の全死因死亡数及び死亡率をみると、男が28,027人（人口10万対1175.6）、女が28,383人（1066.6）だった。男で最も多かった死因は悪性新生物＜腫瘍＞の8,934人（374.7）だった。次いで心疾患（高血圧性を除く）の2,957人（124.0）、脳血管疾患の1,780人（74.7）、肺炎の1,655人（69.4）、老衰の1,000人（41.9）の順だった。また、女で最も多かった死因は悪性新生物＜腫瘍＞の6,926人（260.3）だった。次いで心疾患（高血圧性を除く）の3,971人（149.2）、老衰の3,246人（122.0）、脳血管疾患の1,916人（72.0）、肺炎の1,400人（52.6）の順だった。死亡率性比でみると慢性閉塞性肺疾患は4.66、肝疾患は2.05、自殺は2.01であり、男に多い死因といえる。逆に老衰や心疾患（高血圧性を除く）、高血圧性疾患は死亡率性比がそれぞれ0.34、0.83、0.83で女に多い。

第3.4表 性・主要死因別にみた死亡数･死亡率(人口10万対)･死亡率性比(令和3年･福岡県)

死因	死亡数		死亡率		死亡率性比
	男	女	男	女
総数	28,027	28,383	1,175.6	1,066.6	1.10
悪性新生物＜腫瘍＞	8,934	6,926	374.7	260.3	1.44
心疾患（高血圧性を除く）	2,957	3,971	124.0	149.2	0.83
脳血管疾患	1,780	1,916	74.7	72.0	1.04
肺炎	1,655	1,400	69.4	52.6	1.32
老衰	1,000	3,246	41.9	122.0	0.34
不慮の事故	911	742	38.2	27.9	1.37
腎不全	595	583	25.0	21.9	1.14
慢性閉塞性肺疾患	576	138	24.2	5.2	4.66
自殺	545	302	22.9	11.3	2.01
肝疾患	447	243	18.8	9.1	2.05
大動脈瘤及び解離	359	440	15.1	16.5	0.91
糖尿病	337	265	14.1	10.0	1.42
高血圧性疾患	223	301	9.4	11.3	0.83
敗血症	195	219	8.2	8.2	0.99
注：1) 人口は｢令和3年人口動態統計上巻 年次･都道府県･性別人口｣(厚労省)を使用(男：2,384,000人､女：2,661,000人)。
2)死亡率性比＝男の死亡率/女の死亡率。男の死亡率が女の死亡率の何倍にあたるかを表す。

(3) 三大死因

1) 悪性新生物＜腫瘍＞

第3.5表 主要部位別にみた悪性新生物＜腫瘍＞の死亡数の推移（福岡県）

年次	総数	食道	胃	結腸	直腸Ｓ状結腸移行部及び直腸	肝及び肝内胆管	胆のう及びその他の胆道	膵	気管，気管支及び肺	乳房	子宮	卵巣	前立腺	白血病	その他
平成7年	11,414	287	1,901	799	425	2,008	572	664	2,020	310	226	146	203	292	1,561
平成8年	11,615	372	1,952	919	394	1,904	602	643	2,054	332	207	144	219	304	1,569
平成9年	11,927	352	1,978	926	429	2,049	554	644	2,111	367	216	147	251	314	1,589
平成10年	12,386	336	1,999	933	465	2,130	631	658	2,183	364	223	163	247	323	1,731
平成11年	12,471	363	1,912	953	434	2,057	624	756	2,277	383	235	154	267	332	1,724
平成12年	12,503	386	1,916	980	413	2,020	590	708	2,275	389	238	140	304	335	1,809
平成13年	12,531	378	1,832	969	459	1,991	638	751	2,334	376	250	116	313	334	1,790
平成14年	12,953	423	1,820	996	498	2,074	656	807	2,329	401	243	129	329	346	1,902
平成15年	13,343	407	1,941	1,094	515	2,158	634	806	2,369	429	218	156	356	333	1,927
平成16年	13,415	420	1,896	1,071	515	2,017	644	883	2,519	418	231	184	329	331	1,957
平成17年	13,700	402	1,858	1,140	510	2,079	632	813	2,637	495	206	167	326	359	2,076
平成18年	13,903	417	1,959	1,148	489	2,024	704	877	2,551	492	261	188	372	349	2,072
平成19年	14,130	411	1,905	1,108	501	2,017	660	1,020	2,742	489	238	173	363	402	2,101
平成20年	14,328	458	1,850	1,149	534	2,009	698	1,012	2,786	520	243	171	393	368	2,137
平成21年	14,312	408	1,906	1,141	505	1,872	777	985	2,743	485	225	184	420	406	2,255
平成22年	14,769	461	1,839	1,268	548	1,852	736	1,075	2,888	546	259	180	424	352	2,341
平成23年	14,754	451	1,780	1,285	565	1,767	761	1,140	2,973	543	268	154	390	383	2,294
平成24年	15,153	429	1,828	1,320	603	1,777	758	1,149	2,981	567	265	158	426	365	2,527
平成25年	15,187	432	1,830	1,324	583	1,675	733	1,242	3,002	568	257	168	470	391	2,512
平成26年	15,087	455	1,711	1,342	576	1,661	728	1,224	2,961	536	275	168	413	397	2,640
平成27年	15,380	467	1,765	1,398	606	1,620	694	1,246	2,957	595	305	195	433	393	2,706
平成28年	15,531	415	1,786	1,441	646	1,572	740	1,233	3,037	614	310	166	446	391	2,734
平成29年	15,740	453	1,748	1,502	652	1,483	718	1,377	3,132	596	313	205	463	393	2,705
平成30年	15,474	394	1,680	1,552	585	1,394	747	1,362	3,114	638	264	185	415	411	2,733
令和元年	15,705	433	1,602	1,523	640	1,377	713	1,437	3,169	668	310	177	515	383	2,758
令和2年	15,677	431	1,585	1,515	652	1,326	716	1,426	3,241	616	292	168	507	389	2,813
令和3年	15,860	442	1,603	1,593	664	1,267	757	1,588	3,159	598	302	181	490	432	2,784
注：1) 平成28年まではICD-10(2003年版)、平成29年からはICD-10(2013年版)による分類区分に基づき集計した。
2)乳房は女のみの数値であり、男の乳房の数値はその他に計上している。

　悪性新生物＜腫瘍＞の主な部位別死亡数を第3.5表に示す。近年の本県の死亡数は増減を繰り返している。令和3年は前年より183人増加し､15,860人だった。また、死亡率（人口10万対）は314.4で前年の310.1を上回った。 本県の悪性新生物＜腫瘍＞の性・部位別死亡数・割合を図3.5に示す。令和3年の死亡数は、男が8,934人、女が6,926人だった。また、構成割合をみると、男女ともに気管，気管支及び肺が最も多く、男は次いで胃、肝及び肝内胆管、膵の順で、女は結腸、膵、乳房の順で多かった。

図3.5 性・部位別にみた悪性新生物＜腫瘍＞の死亡数・構成割合

　本県の昭和55年から令和3年までの悪性新生物＜腫瘍＞の主な部位別死亡率（人口10万対）を図3.6に示す。また、平成27年からの年齢調整死亡率を図3.7に示す。気管・気管支及び肺、結腸、膵、乳房、前立腺の死亡率は増加傾向にあるが年齢構成を補正した年齢調整死亡率でみると、いずれも減少または横ばいの傾向となっている。胃や肝及び肝内胆管は死亡率、年齢調整死亡率ともに減少傾向にある。

2) 心疾患

　心疾患の死因別割合を図3.8に示す。令和3年の本県の心疾患による死亡数は6,928人で前年の6,458人に比べ470人増加した。また、心疾患死亡数の構成割合をみると、最も多かったのは心不全の3,054人（44.1％）だった。次いで急性心筋梗塞の1,274人（18.4％）、不整脈及び伝導障害の953人（13.8％）の順だった。

図3.8 心疾患の死因別にみた割合（福岡県）

3) 脳血管疾患

脳血管疾患の死因別割合を図3.9に示す。令和3年の本県の脳血管疾患による死亡数は3,696人で前年の3,576人に比べ120人増加した。また、脳血管疾患死亡数の構成割合をみると、最も多かったのは脳梗塞の2,155人（58.3％）だった。次いで脳内出血の1,090人（29.5％）、くも膜下出血の359人（9.7％）の順だった。

図3.9 脳血管疾患の死因別にみた割合（福岡県）

(4) 乳児死亡

　乳児死亡を死亡統計でとりあげるのは、乳児の生存は母体の健康状態・養育条件等の影響を強く受けるため、乳児死亡率はその地域の衛生状態の良否、ひいては経済や教育を含めた社会状態を反映する指標の一つと考えられるからである。 乳児死亡数（率）の推移を第3.6表に示す。令和3年の本県の乳児死亡数は76人、乳児死亡率は2.0だった。

第3.6表 乳児死亡数・乳児死亡率（出生千対）の推移

年次	乳児死亡数 （福岡県）	乳児死亡率		年次	乳児死亡数 （福岡県）	乳児死亡率
		福岡県	全国			福岡県	全国
昭和22年	8,748	80.8	76.7	平成20年	105	2.2	2.6
昭和25年	5,715	52.4	60.1	平成21年	107	2.3	2.4
昭和30年	2,539	33.2	39.8	平成22年	105	2.2	2.3
昭和35年	1,828	27.2	30.7	平成23年	116	2.5	2.3
昭和40年	1,154	16.8	18.5	平成24年	94	2.1	2.2
昭和45年	869	12.5	13.1	平成25年	103	2.2	2.1
昭和50年	568	8.0	10.0	平成26年	99	2.2	2.1
昭和55年	442	6.9	7.5	平成27年	99	2.2	1.9
昭和60年	324	5.5	5.5	平成28年	89	2.0	2.0
平成2年	223	4.6	4.6	平成29年	78	1.8	1.9
平成7年	230	4.9	4.3	平成30年	89	2.1	1.9
平成12年	162	3.4	3.2	令和元年	90	2.3	1.9
平成17年	109	2.5	2.8	令和2年	71	1.8	1.8
平成18年	90	2.0	2.6	令和3年	76	2.0	1.7
平成19年	110	2.4	2.6
注：昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。

死因別にみた乳児死亡数と構成割合を図3.10に示す。本県で最も多かったのは先天奇形，変形及び染色体異常の25人（32.9％）だった。次いで周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害の13人（17.1％）、乳幼児突然死症候群の8人（10.5％)の順だった。

図3.10 乳児死亡の死因別割合（福岡県）

　令和3年の本県の保健所管内別にみた乳児死亡率を図3.11に示す。早良区保健所は乳児死亡数が0であり、率が低かったのは中央区保健所の0.66、城南区保健所の1.10、次いで、南筑後保健所の1.27の順だった。

図3.11 保健所管内別にみた乳児死亡率（出生千対）（福岡県）

(5) 周産期死亡

　周産期死亡を死亡統計でとりあげるのは、妊娠22週以後の死産と早期新生児死亡がともに母体の健康状態に強く影響されるためであり、1950年以降ＷＨＯによって提唱されたものである。 周産期死亡数及び周産期死亡率の推移を第3.7表に示す。令和3年の本県の周産期死亡数は140人、周産期死亡率（出産千対）は3.7だった。

第3.7表 周産期死亡数・周産期死亡率の推移

年次	周産期死亡数 （福岡県）	周産期死亡率		年次	周産期死亡数 （福岡県）	周産期死亡率
		福岡県	全国			福岡県	全国
昭和35年	3,161	47.0	41.4	平成25年	157	3.4	3.7
昭和40年	2,315	33.6	30.1	平成26年	170	3.7	3.7
昭和45年	1,654	23.8	21.7	平成27年	177	3.9	3.7
昭和50年	1,085	15.3	16.0	平成28年	149	3.4	3.6
昭和55年	1,335	20.4	20.2	平成29年	163	3.7	3.5
昭和60年	1,049	17.6	15.4	平成30年	148	3.5	3.3
平成2年	632	13.0	11.1	令和元年	123	3.1	3.4
平成7年	295	6.3	7.0	令和2年	109	2.8	3.2
平成12年	251	5.3	5.8	令和3年	140	3.7	3.4
平成17年	209	4.8	4.8
平成22年	200	4.3	4.2
注：1)　昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。
2)　平成7年からの周産期死亡数は妊娠満22週以後の死産と早期新生児死亡の合計である。それ以前は妊娠満28週以後の死産と早期新生児死亡の合計である。
3)　平成7年からの周産期死亡率は出産千対（出生数＋妊娠満22週以後の死産）である。それ以前は出生千対である。

　令和3年の本県の保健所管内別にみた周産期死亡率を図3.12に示す。早良区保健所は周産期死亡数が0であり、率が低かったのは城南区保健所の1.10、博多区保健所の1.37、北筑後保健所の1.61の順だった。

図3.12 保健所管内別にみた周産期死亡率（出産千対）（福岡県）

(6) 高齢者（65歳以上）死亡

65歳以上の高齢者における死亡数及び死亡率の推移を第3.8表及び図3.13に示す。死亡数は年々増加しているものの、高齢者人口も増加しているために死亡率としては減少もしくは横ばいの傾向にある。令和3年推計人口（県調査統計課）によると、本県の65歳以上の日本人人口は1,400,604人で、全年齢人口の27.7％を占めている。令和3年の65歳以上の死亡数は51,414人、死亡率（人口千対）は36.7だった。

第3.8表 65歳以上の高齢者における死亡数及び死亡率（人口千対）の推移

年次	福岡県		全国
	死亡数	死亡率	死亡数	死亡率
昭和45年	16,738	57.1	438,362	60.0
昭和50年	17,897	50.4	459,385	52.0
昭和55年	20,097	47.1	503,067	47.4
昭和60年	21,463	43.0	535,260	43.3
平成2年	24,526	41.0	604,674	40.7
平成7年	28,398	39.1	704,092	38.7
平成12年	30,465	35.1	757,558	34.5
平成17年	34,807	34.8	888,893	34.6
平成22年	39,923	35.8	1,019,825	34.7
平成23年	40,830	36.1	1,067,143	36.0
平成24年	42,039	35.9	1,088,049	35.5
平成25年	42,929	35.3	1,108,045	34.9
平成26年	43,145	34.1	1,121,260	34.1
平成27年	44,473	34.4	1,147,567	34.0
平成28年	45,415	34.0	1,170,745	34.0
平成29年	47,060	34.6	1,209,046	34.5
平成30年	48,167	34.8	1,233,204	34.8
令和元年	49,014	35.0	1,253,839	35.1
令和2年	48,326	33.9	1,246,982	34.8
令和3年	51,414	36.7	1,314,242	36.5

65歳以上の高齢者の性別・死因別にみた死亡数及び死亡割合を図3.14に示す。令和3年の本県の65歳以上の高齢者における死亡数は、男が24,821人、女が26,593人だった。性別・死因別の死亡数をみると、男で最も多かったのは悪性新生物＜腫瘍＞の7,955人（32.0％）だった。次いで心疾患の2,654人（10.7％）、肺炎の1,620人（6.5％）の順だった。また、女で最も多かったのは悪性新生物＜腫瘍＞の6,014人（22.6％）だった。次いで心疾患の3,889人（14.6％）、老衰の3,246人（12.2％）の順だった。

図3.14 65歳以上の高齢者における性・死因別にみた死亡数及び死亡割合（福岡県）

(7) 死亡の場所

　死亡場所別にみた死亡数・百分率の推移を第3.9表及び図3.15に示す。令和3年の本県の状況をみると、最も多かったのは病院の41,400人（73.4％）だった。いわゆる在宅（介護医療院、介護老人保健施設、老人ホーム及び自宅）での死亡数は13,553人（24.0％）であり、前年の11,617人（21.8％）、に比べ、実数及び率ともに増加した。福岡県の在宅看取り率は、微増しているが、全国と比べると常に下回って推移している。。

第3.9表 死亡場所別にみた死亡数・施設及び自宅での死亡割合の推移（福岡県）

年次	総数	施設内							施設外			施設及び自宅での死亡割合
		総数	病院	診療所	介護医療院・介護老人保健施設	（再掲） 介護医療院	助産所	老人ホーム	総数	自宅	その他	福岡県	全国
昭和50年	27,576	15,421	13,551	1,866			4		12,155	10,713	1,442	38.8	47.7
昭和55年	29,517	19,475	17,677	1,793			5		10,042	8,405	1,637	28.5	38.0
昭和60年	30,888	23,158	21,407	1,750			1		7,730	6,389	1,341	20.7	28.3
平成2年	33,595	27,583	26,272	1,302	8		1		6,012	5,058	954	15.1	21.7
平成7年	37,158	31,856	30,053	1,159	54		0	590	5,302	4,421	881	13.6	20.1
平成12年	38,505	33,688	31,831	1,142	193		0	522	4,817	3,888	929	12.0	16.2
平成13年	38,640	33,849	32,007	1,076	226		0	540	4,791	3,837	954	11.9	16.1
平成14年	39,414	34,476	32,575	1,159	229		0	513	4,938	3,959	979	11.9	15.8
平成15年	40,770	35,681	33,760	1,136	232		0	553	5,089	4,040	1,049	11.8	15.5
平成16年	41,144	36,192	34,359	1,044	210		0	579	4,952	3,865	1,087	11.3	15.1
平成17年	42,675	37,845	35,944	1,063	245		1	592	4,830	3,874	956	11.0	15.1
平成18年	43,270	38,427	36,555	1,000	260		0	612	4,843	3,949	894	11.1	15.3
平成19年	43,919	39,182	37,173	981	285		0	743	4,737	3,815	922	11.0	15.7
平成20年	45,134	40,106	38,040	961	307		0	798	5,028	4,037	991	11.4	16.5
平成21年	44,879	40,132	38,012	903	348		0	869	4,747	3,794	953	11.2	16.8
平成22年	46,996	41,947	39,629	886	451		0	981	5,049	4,067	982	11.7	17.4
平成23年	48,112	42,975	40,415	981	464		0	1,115	5,137	4,204	933	12.0	17.9
平成24年	48,957	43,649	40,944	942	485		0	1,278	5,308	4,370	938	12.5	19.2
平成25年	49,456	44,006	40,912	855	641		0	1,598	5,450	4,478	972	13.6	20.0
平成26年	49,317	43,793	40,557	870	594		1	1,771	5,524	4,636	888	14.2	20.6
平成27年	50,262	44,807	41,238	805	723		0	2,041	5,455	4,525	930	14.5	21.3
平成28年	51,011	44,985	41,188	733	715		0	2,349	6,026	5,081	945	16.0	22.2
平成29年	52,531	46,191	41,967	768	768		0	2,688	6,340	5,328	1,012	16.7	23.2
平成30年	53,309	47,007	42,375	727	909	26	0	2,996	6,302	5,520	782	17.7	24.3
令和元年	54,099	47,515	42,363	682	1,206	309	0	3,264	6,584	5,807	777	19.0	25.2
令和2年	53,273	45,698	40,218	641	1,447	628	0	3,392	7,575	6,778	797	21.8	28.2
令和3年	56,410	47,705	41,400	669	1,701	755	0	3,935	8,705	7,917	788	24.0	30.7
注：1)　平成6年までは老人ホームでの死亡は、自宅又はその他に含まれる。
2)　施設及び自宅での死亡割合とは、全死亡における介護医療院・介護老人保健施設、老人ホーム及び自宅における死亡の百分率(%)を示す。

４ 死 産

死産数及び死産率の推移を第4.1表に示す。令和3年の本県の死産数は799胎、死産率［出産（出生＋死産）千対］は20.8だった。また、自然死産数（自然-人工の不詳を含む）は382胎、自然死産率は10.0、人工死産数は417胎、人工死産率は10.9だった

第4.1表 死産数・死産率（出産千対）の推移

	総数			自然			人工
	福岡県		全国	福岡県		全国	福岡県		全国
	死産数	死産率	死産率	死産数	死産率	死産率	死産数	死産率	死産率
昭和25年	10,752	89.7	84.9	5,027	41.9	41.7	5,725	47.7	43.2
昭和30年	9,947	115.2	95.8	4,269	49.4	44.5	5,678	65.7	51.3
昭和35年	10,427	134.1	100.4	4,966	63.9	52.3	5,461	70.2	48.1
昭和40年	7,949	103.5	81.4	4,285	55.8	47.6	3,664	47.7	33.8
昭和45年	6,199	81.7	65.3	3,602	47.5	40.6	2,597	34.2	24.7
昭和50年	4,793	63.2	50.8	3,009	39.7	33.8	1,784	23.5	17.1
昭和55年	3,753	55.1	46.8	2,044	30.0	28.8	1,709	25.1	18.0
昭和60年	3,588	57.5	46.0	1,543	24.7	22.1	2,045	32.8	23.9
平成2年	2,689	52.9	42.3	1,051	20.7	18.3	1,638	32.2	23.9
平成7年	1,935	39.7	32.1	683	14.0	14.9	1,252	25.7	17.2
平成12年	1,858	37.8	31.2	593	12.1	13.2	1,265	25.7	18.1
平成17年	1,605	35.6	29.1	556	12.3	12.3	1,049	23.3	16.7
平成22年	1,366	28.3	24.2	582	12.1	11.2	784	16.3	13.0
平成25年	1,195	25.4	22.9	472	10.0	10.4	723	15.4	12.5
平成26年	1,155	24.9	22.9	462	10.0	10.6	693	14.9	12.3
平成27年	1,164	25.1	22.0	496	10.7	10.6	668	14.4	11.4
平成28年	1,018	22.6	21.0	450	10.0	10.1	568	12.6	10.9
平成29年	1,073	24.1	21.1	470	10.6	10.1	603	13.5	11.0
平成30年	955	22.2	20.9	409	9.5	9.9	546	12.7	11.0
令和元年	911	22.4	22.0	398	9.8	10.2	513	12.6	11.8
令和2年	820	20.6	20.1	373	9.4	9.5	447	11.2	10.6
令和3年	799	20.8	19.7	382	10.0	9.8	417	10.9	9.9
注：1) 昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。
2) 自然死産には自然-人工の不詳を含む。

　令和3年の本県の保健所管内別にみた死産率を図4.1に示す。最も率が低かったのは南区保健所の15.16だった。ついで、早良区保健所の16.22、西区保健所の16.61、南筑後保健所の18.72、嘉穂・鞍手保健所の18.90の順だった。

図4.1 保健所管内別にみた死産率（出産千対）

５ 婚 姻

婚姻件数及び婚姻率の推移を第5.1表に示す。令和3年の本県の婚姻件数は22,009組、婚姻率（人口千対）は4.4だった。

第5.1表 婚姻件数・婚姻率（人口千対）の推移

年次	福岡県		全国		年次	福岡県		全国
	婚姻件数	婚姻率	婚姻件数	婚姻率		婚姻件数	婚姻率	婚姻件数	婚姻率
昭和10年	21,615	7.8	556,730	8.0	平成25年	28,184	5.6	660,622	5.3
昭和22年	39,288	12.4	934,170	12.0	平成26年	27,362	5.4	643,783	5.1
昭和25年	32,614	9.2	715,081	8.6	平成27年	27,570	5.5	635,225	5.1
昭和30年	31,424	8.1	714,861	8.0	平成28年	26,574	5.3	620,707	5.0
昭和35年	37,184	9.3	866,115	9.3	平成29年	25,890	5.1	606,952	4.9
昭和40年	37,816	9.5	954,852	9.7	平成30年	25,265	5.0	586,481	4.7
昭和45年	38,206	9.5	1,029,405	10.0	令和元年	25,777	5.1	599,007	4.8
昭和50年	36,937	8.7	941,628	8.5	令和2年	22,745	4.5	525,507	4.3
昭和55年	32,007	7.1	774,702	6.7	令和3年	22,009	4.4	501,138	4.1
昭和60年	29,208	6.1	735,850	6.1
平成2年	27,377	5.7	722,138	5.9
平成7年	30,355	6.2	791,888	6.4
平成12年	30,640	6.1	798,138	6.4
平成17年	28,715	5.7	714,265	5.7
平成22年	29,248	5.8	700,222	5.5
注：昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。

　令和3年の本県の市区町村別にみた婚姻率を図5.1に示す。最も率が高かったのは博多区の8.40だった。次いで、中央区の6.66、粕屋町の6.10、小倉北区の5.86、東区の5.17の順だった。

図5.1 市区町村別にみた婚姻率（人口千対）

６ 離 婚

離婚件数及び離婚率の推移を第6.1表に示す。令和3年の本県の離婚件数は8,564組、離婚率（人口千対）は1.70だった。

第6.1表 離婚件数・離婚率（人口千対）の推移

年次	福岡県		全国		年次	福岡県		全国
	離婚件数	離婚率	離婚件数	離婚率		離婚件数	離婚率	離婚件数	離婚率
昭和10年	1,930	0.70	48,528	0.70	平成25年	10,291	2.04	231,385	1.84
昭和22年	3,918	1.23	79,551	1.02	平成26年	9,981	1.98	222,115	1.77
昭和25年	4,402	1.25	83,689	1.01	平成27年	10,063	1.99	226,238	1.81
昭和30年	4,336	1.12	75,267	0.84	平成28年	9,774	1.93	216,856	1.73
昭和35年	3,971	0.99	69,410	0.74	平成29年	9,607	1.90	212,296	1.70
昭和40年	4,113	1.04	77,195	0.79	平成30年	9,624	1.91	208,333	1.68
昭和45年	4,879	1.22	95,937	0.93	令和元年	9,774	1.94	208,496	1.69
昭和50年	5,655	1.33	119,135	1.07	令和2年	8,955	1.77	193,253	1.57
昭和55年	7,156	1.58	141,689	1.22	令和3年	8,564	1.70	184,384	1.50
昭和60年	8,918	1.88	166,640	1.39
平成2年	7,699	1.61	157,608	1.28
平成7年	9,064	1.85	199,016	1.60
平成12年	12,053	2.42	264,246	2.10
平成17年	11,567	2.31	261,917	2.08
平成22年	10,952	2.18	251,379	1.99
注：昭和48年以降の全国の数値は沖縄県を含む。

　令和3年の本県の市区町村別にみた離婚率を図6.1に示す。最も率が低かったのは朝倉市の1.00だった。ついで、岡垣町の1.01、八幡東区の1.20、小郡市の1.26、広川町の1.27の順だった。

図6.1 市区町村別にみた離婚率（人口千対）