福岡県保健環境研究所 研究課題
(平成17年度,2005年度)



保健分野 環境分野 研究内容の紹介ページへ戻る

保健分野

 大分類
  中分類 研究課題
 1 感染症の発生拡大防止及び食品の安全性確保に関する研究
1)











(1) 食品からの赤痢菌の検出法、及び分子疫学的手法による感染源特定方法の開発研究
研究期間  H15-17
担 当 課  病理細菌課
概   要  新型の寒天平板培地の開発を含めて、赤痢菌を被汚染食品から精度よく迅速に分離する手法の開発及び分子疫学的手法の検討、開発を行う。
(2) 食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究
研究期間  H16-17
担 当 課  病理細菌課
概   要  食品由来感染症の拡大防止及び予防対策のため、パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)に係る全国ネットワーク(パルスネット)構築に向けた検討を行う。
(3) 呼吸器系感染症に対するウイルス検査システムの開発
研究期間  H16-17
担 当 課  ウイルス課
概   要  呼吸器系感染症(SARS・新型インフルエンザ等)について、その原因ウイルスを効率的に同定するための検査システムを開発する。
(4) 腸管凝集付着性大腸菌の検出方法に関する研究
研究期間  H17-19
担 当 課  病理細菌課
概   要  腸管凝集付着性大腸菌について、特別な機器等を必要としない簡便な検査法を新たに開発する。
(5) ウイルス性食中毒検査法の開発
研究期間  H17-18
担 当 課  ウイルス課
概   要  H13〜15年度に実施した「SRSVを原因とするウイルス性食中毒の高感度検出法の開発」の成果を基に、迅速かつ高精度なノロウイルス検査法を開発する。
3)




(1) 容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対するリスク評価
研究期間  H15-17
担 当 課  病理細菌課
概   要  気密性容器保存食品の保存温度条件とボツリヌス菌芽胞の発芽・増殖性についての検討を行い、同食品の保存過程の衛生管理条件を提言する。
(2) 遺伝情報に基づく流行ウイルスの生物学的、分子疫学的解析
研究期間  H16-17
担 当 課  ウイルス課
概   要  インフルエンザ・HIV・ウイルス性食中毒の流行予防や対策に役立てるため、ウイルスの薬剤耐性・病原性・抗原性等について、遺伝情報を基に解析を行う。
(3) 鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基礎的研究
研究期間  H17-19
担 当 課  病理細菌課
概   要  鶏肉のサルモネラ汚染率を減少させるため、サルモネラ汚染とブロイラー(養鶏の系統)との関係を明らかにする。
 2 ダイオキシン類、有害化学物質による健康被害の防止とその対策に関する研究
1)











(1) DNA損傷試験の動物個体への応用に関する研究
研究期間  H15-17
担 当 課  ウイルス課
概   要  H11〜12年度に開発した「酵素免疫学的手法によるDNA損傷試験法」を用いたDNA損傷を抑制する食品成分の検索を、動物個体を用いた試験系に応用する。
(2) 医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発
研究期間  H16-17
担 当 課  生活化学課
概   要  医薬品成分を含有するダイエット用健康食品による健康被害を未然に防止するため、これら健康食品中の医薬品成分に係る検査法の開発を行う。
(3) 食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開発に関する研究
研究期間  H17-18
担 当 課  生活化学課
概   要  H14〜16年度に実施した「食品中のダイオキシン類及びその関連化合物に関する調査研究」の成果を基に、食品中ダイオキシン類分析法の高感度化,省力・短時間化,低コスト化を検討する。
2)


調



(1) ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究
   −油症患者ダイオキシン類追跡調査を中心として−
研究期間  H16-18
担 当 課  保健科学部 (生活化学課)
概   要  ダイオキシン類のヒト健康影響を究明するため、油症患者の血中ダイオキシン類濃度に係る追跡調査等を行う。
(2) 有害有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する研究
研究期間  H17-19
担 当 課  生活化学課
概   要  H14〜16年度に実施した「食品中有害臭素化合物の汚染実態の解明に関する研究」の成果を基に、有害有機臭素化物分析法の高感度化,高精度化を検討するとともに、有害有機臭素化物による食品汚染実態を明らかにする。
 3 地域保健情報の解析・評価及び活用に関する研究
2)


調



(1) 油症検診を支援する患者データベースの構築
研究期間  H15-17
担 当 課  情報管理課
概   要  油症患者の全国統一検診データ(昭和61年度以降)をデータベース化し、検診現場で過去の検診データがパソコンで閲覧できるようにする。
(2) 福岡県感染症発生動向調査事業についてホームページを用いた情報還元方法の開発
研究期間  H17-19
担 当 課  情報管理課
概   要  感染症予防対策の一環として、インターネット(ホームページ)を用いて感染症発生動向をタイムリーに情報還元する方法(システム)の検討を行う。
(3) 福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究
研究期間  H17-19
担 当 課 情報管理課 
概   要  介護予防施策に有用な指標の作成も含めて、これまでの指標に留まらない健康指標を提示するとともに、新たな健康情報システムを構築する。







環境分野

 大分類
  中分類 研究課題
 1 ダイオキシン類、有害化学物質による環境汚染の防止とその対策に関する研究




1)






(1) ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用
研究期間  H15-18
担 当 課  計測技術課
概   要  これまでに行った環境中のダイオキシン類調査結果をデータベース化し種々の解析を行うことにより、調査結果の評価、汚染原因究明調査、汚染防止対策に役立つ知見を提供するとともに、このデータベースを利用してTEQ指標異性体を検索し、簡易測定法を開発する。
3)




(1) 土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究
研究期間 H16-18 
担 当 課  水質課
概   要  土壌汚染対策の円滑な推進のために、安価な汚染土壌の処理方法が求められていることから、微生物の分解性を利用した処理方法の開発を行う。
 2 大気環境の保全に関する研究
2)


調



(1) 北部九州における黄砂の影響に関する研究
   -春季における高SPM現象との関係について-
研究期間  H15-17
担 当 課  大気課
概   要  ここ数年増加している黄砂の定量的な把握を行うとともに、浮遊粒子状物質(SPM)に対する黄砂の寄与率及び黄砂に伴う人為的汚染物質の長距離移流による影響について調査研究する。
(2) 揮発性有機化合物(VOC)の排出実態と環境濃度に関する研究
研究期間  H17-19
担 当 課  大気課
概   要  PRTRの調査結果などを基に、福岡県におけるVOC排出実態等を明らかにするとともに、VOC排出実態とオキシダント濃度上昇との関係を明らかにする。
3)




(1) 大気有害物質削減技術に関する試験
   -高活性炭素繊維による大気浄化の実証化基盤研究-
研究期間  H15-18
担 当 課  大気課
概   要  H12〜14年度に実施した「高活性炭素繊維(ACF)を用いた窒素酸化物類の除去に関する研究」の成果を基に、強制採気型及び自然通風型の2タイプの大気浄化システムを設計、製作し、実証試験を行う。
 3 水環境の保全に関する研究
2)


調



(1) 有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙動に関する研究
研究期間  H16-18
担 当 課  水質課
概   要  陸域から有明海に流入する負荷量の把握を行うとともに、感潮域における汚濁物質の挙動解明を行う。
3)




(1) 排水中の栄養塩類の流出形態及びその除去に関する研究
研究期間  H15-17
担 当 課  水質課
概   要  栄養塩類の排出源である事業場排水の排出特性を把握するとともに、排水処理技術に関する知見を提供する。
 4 廃棄物の適正処理と有効利用に関する研究
3)




(1) 循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究
   −焼却灰の有効利用技術に関する研究−
研究期間  H14-18
担 当 課  廃棄物課
概   要  県で推進しているRDF発電施設から発生する焼却灰をはじめ、都市ゴミ焼却灰を建設資材として有効利用するために必要な技術の検討および安全性の評価を行う。
(2) 廃棄物処分場の管理手法に関する研究
研究期間  H16-18
担 当 課  廃棄物課
概   要  廃棄物処分場における事故を未然に防止するため、廃棄物処分場を効率的に検査する技術等の開発を行う。
 5 自然環境と生物多様性の保全に関する研究
2)


調



(1) 福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究
研究期間  H15-17
担 当 課  環境生物課
概   要  県内の希少植物(ガシャモク、リュウキンカ、ハンノキ林、ハマボウ林)を対象に生育実態を把握するとともに、生育に適した環境条件や繁殖特性などを解明し、保全・管理手法を検討する。
(2) 里山の再生・修復に関する研究
研究期間  H15-17
担 当 課  環境生物課
概   要  里山の生物多様性の評価方法、生息・生育する動植物間の相互作用等を調査・解析するとともに、地域住民、NPO等の参加による里山の再生・修復手法について検討する。



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