デ　ー　タ　項　目　一　覧 お知らせ　令和7年3月12日　当ページの更新について 　当サイトは、情報提供方法に関する試行として運営されており、予告なしに、変更等が行われることがあるとお伝えしておりましたが、この度、当ページにおいて2021年（令和3年）以降のデータ掲載を取りやめることとなりました。当ページをご覧いただき、データをご使用いただいておりました自治体の皆様には大変心苦しいご案内となりますが、どうかご理解いただけますと幸いです。 　当ページではこれまで、標準化死亡比や合計特殊出生率についても、参考値として単年でのデータ掲載を行ってきました。しかし、人口規模が小さい地域は、偶然による変動に影響を受けるため、複数年のデータを用いた方が良いとされています。このため、標準化死亡比及び合計特殊出生率については、厚生労働省が5年に1度公表している人口動態統計特殊報告の人口動態保健所・市区町村別統計の活用を推奨しています。 また、政令市については、厚生労働省が毎年公表しております。経年比較や他市町村との比較も可能となりますので、今後は厚生労働省が公表しているデータをご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　政府統計の総合窓口（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/） 　　　　　　　　　平成10〜14年　人口動態保健所・市区町村別統計 　　　　　　　　　平成15〜19年　人口動態保健所・市区町村別統計 　　　　　　　　　平成20〜24年　人口動態保健所・市区町村別統計 　　　　　　　　　平成25〜29年　人口動態保健所・市区町村別統計 　　　　　　　　　平成30〜令和4年　人口動態保健所・市区町村別統計 　　このページに対するご意見等ございましたら、下記にご連絡ください。 　　　　　福岡県保健環境研究所 管理部  企画情報管理課 TEL ： 092-921-9941 電子メール：  出　　 　生  　　　　　合計特殊出生率  　 出生数など  出典：人口動態調査  Ｈ14〜R02年 　2002〜2020  　 2018年（平成30年）  　 2019年（令和元年）  　2020年（令和02年）  　 2015年（平成27年）  　 2016年（平成28年）  　2017年（平成29年）  　 2012年（平成24年）  　 2013年（平成25年）  　2014年（平成26年）  　 2009年（平成21年）  　 2010年（平成22年）  　2011年（平成23年）  　 2006年（平成18年）  　 2007年（平成19年）  　2008年（平成20年）  　 2003年（平成15年）  　 2004年（平成16年）  　2005年（平成17年）  　  　  　2002年（平成14年）    合計特殊出生率  出典：人口動態調査  Ｈ14〜R02年 　2002〜2020  　 2018年（平成30年）  　 2019年（令和元年）  　2020年（令和02年）  　 2015年（平成27年）  　 2016年（平成28年）  　2017年（平成29年）  　 2012年（平成24年）  　 2013年（平成25年）  　2014年（平成26年）  　 2009年（平成21年）  　 2010年（平成22年）  　2011年（平成23年）  　 2006年（平成18年）  　 2007年（平成19年）  　2008年（平成20年）  　 2003年（平成15年）  　 2004年（平成16年）  　2005年（平成17年）  　  　  　2002年（平成14年）  死　　　　亡  　　　　粗死亡率  　　　年齢調整死亡率  　　標準化死亡比（SMR) 粗死亡率 (日本人人口：年齢不詳は含まない)  出典：人口動態調査  Ｈ09〜R02年 　1997〜2020  　 2018年（平成30年）  　 2019年（令和元年）  　2020年（令和02年）  　 2015年（平成27年）  　 2016年（平成28年）  　2017年（平成29年）  　 2012年（平成24年）  　 2013年（平成25年）  　2014年（平成26年）  　 2009年（平成21年）  　 2010年（平成22年）  　2011年（平成23年）  　 2006年（平成18年）  　 2007年（平成19年）  　2008年（平成20年）  　 2003年（平成15年）  　 2004年（平成16年）  　2005年（平成17年）  　 2000年（平成12年）  　 2001年（平成13年）  　2002年（平成14年）  　 1997年（平成09年）  　 1998年（平成10年）  　1999年（平成11年）     年齢調整死亡率 (S60モデル人口) (日本人人口：年齢不詳は含まない)  出典：人口動態調査   Ｈ09〜R01年 　1997〜2019 2018年（平成30年） 2019年（令和元年） 2015年（平成27年） 2016年（平成28年） 2017年（平成29年） 2012年（平成24年） 　2013年（平成25年） 　2014年（平成26年） 2009年（平成21年） 　2010年（平成22年） 　2011年（平成23年） 2006年（平成18年） 　2007年（平成19年） 　2008年（平成20年） 2003年（平成15年） 　2004年（平成16年） 　2005年（平成17年） 2000年（平成12年） 　2001年（平成13年） 　2002年（平成14年） 1997年（平成09年） 　1998年（平成10年） 　1999年（平成11年）     標準化死亡比(SMR) (日本人人口：年齢不詳は含まない)   出典：人口動態調査  Ｈ24〜R02年 　2012〜2020   　2018年（平成30年）   　2019年（令和元年）   　2020年（令和02年）   　2015年（平成27年）   　2016年（平成28年）   　2017年（平成29年）   　2012年（平成24年） 　 2013年（平成25年）  2014年（平成26年） 注) 「死亡」に関する指標は分子数が少ない傾向があるため、5年間分の分母・分子を合計して率を算出するなどの 統計処理を加えると、率としての信頼性が高くなります。特に、人口規模の少ない地域、また死亡数が少ない死因で は、1年間のみの率で地域比較をして高低を論じるのは望ましくありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医　　　　療    　　　病院数 　　 診療所数  病床数  　  　　　医師数 　　 歯科医師数  薬剤師数   　　　 看護師数 　　 理学療法士数  作業療法士数 病院数・診療所数・病床数  出典：医療施設静態・動態調査   Ｈ09〜R02年 　1997〜2020  2018年（平成30年）  2019年（令和元年）  2020年（令和02年）  2015年（平成27年）  2016年（平成28年）  2017年（平成29年）  2012年（平成24年） 　 2013年（平成25年）  2014年（平成26年） 　2009年（平成21年）  　　2010年（平成22年）  　2011年（平成23年）  　2006年（平成18年）  　 2007年（平成19年）  2008年（平成20年）  2003年（平成15年） 　 2004年（平成16年） 　2005年（平成17年）  　2000年（平成12年）  　　2001年（平成13年）  　2002年（平成14年）  　1997年（平成09年）  　　1998年（平成10年）  　1999年（平成11年）  医師数・歯科医師数 ・薬剤師数  出典：医師・歯科医師 ・薬剤師統計（平成30年〜） 医師・歯科医師 ・薬剤師調査（〜平成28年）  Ｈ09〜R02年（隔年） 1997〜2020 　 2016年（平成28年）  　 2018年（平成30年）   2020年（令和02年）  　 2010年（平成22年）   　 2012年（平成24年）   2014年（平成26年） 　 2004年（平成16年)    　2006年（平成18年）  　2008年（平成20年）  　 1998年（平成10年）  　  2000年（平成12年）  　2002年（平成14年）  看護師数・理学療法士数 ・作業療法士数 出典：病院報告・医療施設静態調査  Ｈ09〜R02年 　1997〜2020 　2020年（令和02年）   　 　 　2015年（平成27年） 　2016年（平成28年） 　2017年（平成29年） 　2012年（平成24年）   　2013年（平成25年） 　2014年（平成26年） 　2009年（平成21年）   　2010年（平成22年） 　2011年（平成23年） 　2006年（平成18年）   　2007年（平成19年） 　2008年（平成20年） 　2003年（平成15年）   　2004年（平成16年） 　 2005年（平成17年） 　2000年（平成12年）  　 2001年（平成13年） 　 2002年（平成14年） 　1997年（平成09年）  　 1998年（平成10年）   1999年（平成11年） 注) 平成29年より病院報告（従事者票）が廃止され、従事者数に関する事項は、医療施設静態調査（病院票）に移行して調査さ れることになりました。このため、平成29年以降は3年に一度の更新となります。

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