過去の研究課題

安定型最終処分場の浸透水の基準に、1,4-ジオキサンが平成25年に追加され、一部の浸透水から1,4-ジオキサンが僅かに検出されている。しかし、1,4-ジオキサンと埋立廃棄物との関連などは明らかになっていない。1,4-ジオキサンの排出を抑制するためには、埋立処分場からの排出実態を詳細に把握することが不可欠である。そこで、本研究では、実際の埋立廃棄物を使用し、埋立地内部の状況を想定した水温で溶出試験を実施する。また、IoT技術による最終処分場の遠隔監視を目的として、研究所の敷地内において、貯水槽の水質を、無線通信を用いることで、遠隔による常時監視を検討する。

福岡県リサイクル総合研究事業化センターの糖含廃棄物を活用した農業用土壌還元消毒技術の開発研究会に参加した。施設園芸農業において、土壌病害の対策として糖蜜又は低濃度エタノールを散布し、土壌還元消毒を行う方法がある。研究会では、糖蜜又は低濃度エタノールに代替できる安価な資材として、糖含有廃棄物である廃シロップ及び規格外アメを用いて、土壌還元消毒に利用する技術開発を行った。

最終処分場の浸出水において、BODのみ特異的に高値を示すことがあり、その要因として硝化細菌由来のN-BODによる影響が疑われている。本研究では、最終処分場関連水の水質特性調査、N-BODの変動要因の解明、硝化細菌の影響を迅速に評価する測定方法を検討した。

最終処分場の浸出水において、硝化細菌由来のN-BODの影響が疑われており、最終処分場関連水の水質特性調査及びN-BODの変動要因の解明を行い、硝化細菌の影響を迅速に評価する測定方法を検討した。

都市ごみ焼却灰に含まれるフリーデル氏塩などの難溶性塩分を、自然界の酸性水で洗浄し、短時間で安価に脱塩することが出来た。 ＲＤＦ飛灰については、難溶性塩であるフリーデル氏塩の生成状況を確認し、効率的な脱塩に関する基礎的研究を実施した。

最終処分場における高汚濁負荷を有する浸出水を対象として、有機物の硫化水素生成能、分解特性及び水処理特性を明らかにし、硫化水素生成予測や有機汚濁質の処理などの対策や最終処分場の適正管理に役立てる

　焼却灰の有効利用方法を確立するため、有機性コンポストと散水、雨水を利用した焼却残渣の脱塩手法の検討を行った。また、使用済み紙おむつの再資源化技術を評価するため、再資源化工程におけるパルプ及び高吸水性ポリマーの定量方法について検討した

最終処分場におけるガス発生や浸出水の高汚濁負荷の実態を調査し、その原因となる有機物の特定と動態を明らかにするとともに、硫化水素発生との関連性を解明することにより、汚濁物質の発生抑制対策や最終処分場の適正管理に役立てる。

廃棄物処分場に起因する事故や環境汚染を未然に防止するため、廃棄物処分所を効率的に検査する技術等の開発を行う。

県内の処分場においていくつもの事故事例があるが、その原因解明はほとんどなされていない。そこで、事故に至る要因を検討し、処分場の新たな管理手法を確立し、事故の未然防止を目的とする。そのために実験室レベルで処分場の状況を再現し、事故要因の検討を行った。また、熱赤外線画像を用いたリモートセンシング法及び微生物の解析による管理手法の有効性を検討した。

紙おむつに使用されるパルプは、高品質のものが使用されるが再利用されていない。そこで本研究では、使用済み紙おむつを再資源化し、再生紙おむつを商品化することを目的とする。そのために、福岡大学の実証試験において分離回収したパルプ及び高分子吸収剤について微生物化学的検査を行った。

国立環境研究所との共同研究により埋立処分場浸透水中に1,4-ジオキサン、リン酸トリエステル等の有害化学物質が含まれることが判明した。しかし、1,4-ジオキサンの溶出原因が明らかでないことから、その溶出原因を解明し、溶出防止対策を講じる。

最終処分場の逼迫により埋立処分量の低減化が求められており、焼却灰も路盤材等に有効利用することが求められている。また、大牟田市にRDF発電所が稼働するため発生する焼却灰の有効利用方法を検討する必要がある。そこで本研究では、RDF焼却灰等の有効利用方法を確立するため、リサイクル製品の環境に対する安全性の確認を行った。