当所は、県民の健康と快適な環境を守るため、保健・環境行政を科学的・技術的側面から支える試験・検査、調査・研究機関として、様々な業務を行っています。
ここでは、県民生活に関わる主な業務をご紹介します。
1 保健科学分野
(1)感染症に関する業務
・ 感染症発生動向調査において、医療機関で採取された検体を検査し、結果を医師会及び医療機関に報告するとともに、月報及び年報として当所ホームページで公開
・ 感染症の迅速な原因究明と拡大防止、医療機関による診断を確定するため、結核、腸管出血性大腸菌感染症、麻しん、SFTS等の病原体の遺伝子検査等を実施
(2)食品に関する業務
・ 食中毒の迅速な原因特定と拡大防止のため、患者及び疑い施設で採取された検体(便、食品残品等)の検査を実施
・ 市販の食品及び食材を店頭から抜き取り、食中毒菌、残留農薬、カドミウム、残留抗菌薬といった食品中の有害汚染物質等の調査を実施
(3)医薬品等に関する業務
・ 医薬品の品質管理のため、ジェネリック医薬品の試験を実施
・ 危険ドラッグ及び健康食品等による健康被害発生防止のため、製品の検査を実施
2 環境科学分野
(1)大気・水質に関する業務
・ 県内の大気環境や公共用水域等の水環境を測定し、県ホームページで公開するとともに、法基準遵守状況を確認するため、工場等から排出されるばい煙や排出水等の分析を実施
・ 大気汚染予測システムを開発し、3日先までの光化学オキシダントやPM2.5等の大気汚染予報を令和7年1月から県ホームページで公開
(2)廃棄物に関する業務
・ 産業廃棄物最終処分場の維持管理状況や不法投棄等による周辺環境への影響を把握・確認するため、放流水等の分析を実施
(3)生物に関する業務
・ 希少野生動植物種の保護のため、生息環境の改善や人工繁殖手法等の検討を実施
・ 水環境中に放出された生物由来のDNAを用いて、野生動物や外来種の生息状況を把握
(4)その他啓発等に関する業務
・ 地域の児童を対象とした水辺教室や自然観察会において講師を務め環境教育を実施
・ 熱中症の危険度の指標となる暑さ指数の実況値や2日先までの予測値、熱中症警戒アラートの発表状況を、令和8年7月から県ホームページ等で発信